個人事業主として独立開業・店舗を開設する際に必要になるのが屋号（商号）です。
屋号を付けるときに、どのようにして決めればよいのかわからない人が非常に多いです。
屋号をつけなくても法律的には問題ありません。
しかし、屋号はあった方が便利で様々なメリットがあります。
屋号（商号）とは
個人事業の名称や店舗の名前などのことで会社で言うと会社名にあたるものことを言います。
一般的には「○○商会」とか「○○オフィス」などの 屋号が多いです。
屋号は、銀行口座、名刺、看板、領収書、契約書などで表記することが可能です。
フリーランスで活動する個人事業主は、屋号をつけないで自分の名前などでも可能です。
ネットビジネスやアフィリエイターは、屋号をつけずに、事業をしている人が多いです。
屋号にはひらがな漢字の他にカナ文字やアルファベットも使用することができます。
最初から法人として起業する方は、屋号が必要になります。
将来的に法人化を考えている人は、屋号を付けておく方が良いでしょう。
屋号をつけるときのポイント
覚えやすくする
相手が見て、すぐに覚えれるような簡単でインパクトのある名前が良いです。
お客様や取引先が屋号を見て、どんな事業を行っているのかイメージできる事も大切です。
印象に残りやすい名前を屋号にしておいたほうがビジネスを成功させやすくなります。
サービス名や業種を入れる
業種や事業内容がわかるように行っているサービス名や業種をいれるのも方法の一つです。
果物屋 → ○○青果店
スポーツ用品店 → ○○スポーツ
WEBデザイン → ○○デザイン
ネットビジネス系 → ○○ネット・○○ドットコム
小売り → ○○商店
サービス全般 → ○○企画・○○オフィス
町の商店街などでは、自分の名前と組み合わせているお店がよく見られます。
横文字やおしゃれな名前にこだわりすぎて「何屋さん？」とならないようにしましょう。
とにかく候補を書き出す
屋号をきめるコツとしては、とにかく思いついた屋号をすべて書き出します。
「事業主の名前や考案した名前」と「事業やサービス名」で最低最低10個以上は書き出します。
その中からベストな組み合わせを考えます。
悩んでいるより、書き出して視覚的に見た方が決めやすい場合もあります。
ネットで候補名を検索して、他で使われていないかを調べておくと効率が良いです。
屋号をつけるときの注意点
会社や法人表現は禁止
屋号は基本的に自由につけてよいですが、禁止されている言葉もあります。
○○会社・○○株式会社・○○法人・○○銀行などの表現はできません。
○○会社や○○法人というのは、法務局に法人登記し、法人格をもっている法人（会社）が使う名称です。
商標登録・企業名や近隣店舗に気を付ける
既存の企業名やブランド名などと間違えそうな屋号はやめましょう。
トラブルの原因となったり、大手企業などでは訴訟問題になる場合もあります。
商標登録がされているような言葉も避けた方が良いでしょう。
商標登録がされているかどうかは、特許電子図書館で検索することができます。
ドメインの確認
店舗の開業などと同時にホームページも作成することがあります。
その場合、屋号は誰にも使われていないけれど、ドメインが使われている場合もあります。
せっかく決めた屋号なのに、ドメインが取得できないではもったいないです。
せっかくなら屋号と同じ名前のドメインでホームページがあった方が良いです。
屋号と同じようにドメインも使用されていないか確認しましょう。
店舗周辺の同業者の確認・同じような名前の店はないかなどもチェックしましょう。
ネットビジネスの場合は検索して同じような名前があるかチェックしすることも重要です。
事業計画書作成でおすすめのサイト
屋号のつけ方はとても迷います。
屋号は、途中で変更することも可能です。
変更前の屋号で伝えたお客様に新たに屋号を伝えるのは大変です。
税務署に提出する開業届や確定申告を行う際にも必要になるものです。
その時の流行や流れでつけるのではなく、一生使えるような屋号にしましょう。
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