個人事業で成功し収入が増えると法人化（法人成り）を考えなければなりません。
個人事業として継続しても良いですが、節税のためにも法人化をおすすめします。
タイミング的には、売上が1000万円を超えるときに、法人化を考える目安とするのが一般です。
個人事業主の所得税は所得が多くなればなるほど増額します。
法人化すると所得に対して法人税が課せられます。
法人税は税率がほぼ一律であるため、事業拡大したい場合は、法人化を選択した方がよいでしょう。
課税される所得金額は所得800万円以下で15％、所得800万円超で23.9％になります。
法人化するには税金の他にも様々なメリット・デメリットがあります。
法人化に関する知識をきちんとつけて検討するようにしましょう。
法人化するメリット
社会的な信用が得られる
個人事業主よりも法人の方が、圧倒的に信頼性が高いです。
取引先と契約する場合などに非常に有利になります。
企業によっては、会社組織で無ければ取引しないところも多数あります。
株式会社などになると、さらなる販路拡大の可能性が増えます。
銀行からの融資が受けやすくなる
銀行融資等を受ける場合、法人の方が社会的に信用が有る為、受けやすくなります。
銀行の審査は株式会社などの法人の方が、通りやすいです。
人材募集がしやすい
事業が拡大してきて人を雇用する場合に人材が集まりやすいです。
株式会社などの方が優秀な人材を採用しやすくなります。
働く側も個人事業主より株式会社などの法人募集を優先に就職活動します。
さらなる事業拡大には、より良い人材が必要になります。
給与所得控除が使える
個人事業主は売上から経費を差し引いた利益に対して所得税がかかります。
法人化で個人事業主から社長になり役員報酬を支給することになり「給与所得控除」を受けることができます。
個人事業主と比べると、給与所得控除の分だけ税金を安くすることができます。
さらに役員報酬は経費として計上できるので法人の税金負担も少なくて済みます。
赤字を9年間繰り越すことができる
個人事業主では3年間だった赤字の繰り越しが法人では9年間できます。
9年間も繰り越すことができるので将来黒字化した時に過去の赤字分を利益と相殺して税負担を抑えることが可能です。
赤字が長期間続く可能性があるが、将来は黒字化が見込まれるような中期的な事業展開をしている個人事業主であれば法人化を検討することも一つの方法です。
生命保険を経費にできる
個人事業主の場合は最大12万円までの生命保険料控除しか受けれません。
法人の場合は保険の種類にもよりますが支払い保険料の半額～全額を経費処理することができます。
法人化するデメリット
会社設立時に費用がかかる
株式会社を設立する場合、登記費用として約20万円程度かかります。
会社設立登記の手続きの代行を司法書士等に依頼すれば、さらに費用は増えます。
株式会社設立に必要な費用には登記の費用の他に資本金が必要になります。
資本金は自由に設定して良いので1円でも株式会社を設立することができます。
事務処理の負担が増える
帳簿作成や税務申告書の作成等、事務処理の負担が増加します。
個人事業主であれば毎年の確定申告を自分でやっている人が多いかもしれません。
法人化で毎年会社の決算を組んで法人税申告書を作成する必要があります。
法人税申告書の作成は確定申告書の作成よりも専門性が高く作成が非常に難しいです。
税理士に依頼して決算や税務申告作業をしてもらう方が確実です。
その他にも会計処理・社会保険や労働保険の手続きなど事務処理負担が増えます
赤字でも毎年7万円の住民税が必要
個人事業主は1年の利益が赤字であれば所得税や住民税は発生しません。
株式会社はたとえ年間の利益が赤字でも法人住民税を納付しなければなりません。
赤字額の大小に関わらず法人住民税の均等割という税金が年間7万円かかります。
社会保険の加入が必要となる
株式会社になると雇用保険・健康保険・厚生年金保険への加入が義務になります。
社員を雇っている場合は、会社は保険料を半分負担しなければなりません。
保険料が、国民健康保険と国民年金に比べて高額になります。
保険料は、社員の給与額に応じて決まります。
会社設立の手続き方法
基本事項の決定
会社の目的、社名（商号）、事業内容、所在地、資本金の額、役員構成、決算期などの会社の基本的な事項を決定します。
社名（商号）に関しては、法務局やネットで事前に類似している名前がないか確認します。
基本事項の決定と同様に事業計画書を作成しておくと後々役に立ちます。
資金の準備
登記の費用や税理士にかかる費用などを準備しておきましょう。
自己資金だけで事業を行うことができない場合は資金を調達する必要があります。
法人用の印鑑を作成する
会社設立の手続きのために必要な印鑑と、事業を行うために必要な印鑑が必要になります。
個人実印・会社実印・会社銀行印の3種類が設立の際に必要になります。
請求書や領収書を作成するために必要な「会社角印」も必ず必要になってきます。
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定款の作成
定款とは会社の説明書のようなもので、設立の目的や会社の基本事項を規定するものです。
基本事項の決定で作成したものが定款の基本ベースとなります。
定款の認証
作成した定款を、公証人役場、法務局へと提出します。
様々なチェック項目をクリアし、間違いのない定款であることを公証してもらう必要があります。
これが公証人による定款の認証になります。
用紙での定礎の提出には印紙代として数万円が必要となります。
電子定款での提出を利用することにより印紙代はかかりません。
法務省オンラインシステムから電子申請できるので法務局へ行くのが手間な方に便利です。
出資金の払い込みをする
引き受けた株数に相当する金額を、銀行などの金融機関に払い込みます。
入金を確認した金融機関は株式払込金保管証明書を発行してくれます。
株式払込金保管証明書の代わりに「残高証明書」と「預金通帳のコピー」の提出でも証明可能です。
残高証明書は各銀行において発行してもらえます。
会社設立の登記申請をする
法務局で、会社設立の登記申請書という書類を提出し審査を受けます。
提出書類に不備が無ければ会社設立の手続きが完了します。
登記申請には、定款や出資金の払込証明書などを添付する必要があります。
出資金の払込から2週間以内に手続きをおこなわなければなりません。
法人化するのにおすすめのサイト
まとめ
個人事業から法人化（法人成り）することは非常に大きなステップになります。
個人事業主から社長になるという事は、責任が伴います。
個人から組織になり社員を雇うことになると、事業も拡大することができます。
社会的な信用とより安定した収入を得ることができます。
その分、デメリットもある事を理解しておきましょう。
独立開業編の基本である①～⑩までは終了です。
独立開業することは非常に簡単です。
大切なのは独立開業してからの生活です。
独立開業してからの頑張りで、稼ぎは決まってきます。
未来に向かって進みましょう！
